庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
第３条では、保有個人情報の安全管理の措置を実施するため、職員のうちから個人情報管理責任者を定めるものとし、第４条では、保有個人情報の外部提供及び利用目的以外に利用する場合の届出についてを規定するものです。
第３条では、保有個人情報の安全管理の措置を実施するため、職員のうちから個人情報管理責任者を定めるものとし、第４条では、保有個人情報の外部提供及び利用目的以外に利用する場合の届出についてを規定するものです。
なお、原案に対する討論として、医療扶助オンライン資格確認対応事業費について、個人情報管理に問題があるマイナンバー制度に同意できないこと、マイナンバーの強制につながる可能性があることから反対、との討論がありました。
個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。 議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
なお、本件と同様の事態が起こらぬよう、個人情報管理につきましては今後も継続して指導を徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 ４番議員の一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○谷口雅典副議長 それでは、一般質問を続けます。
このうち、款3.民生費、項3.生活保護費、目1.生活保護総務費のうち、医療扶助オンライン資格確認対応事業費に対して、個人情報管理に問題があるマイナンバー制度に反対のため、反対いたします。 今現在、紙の医療券と選択制にすると言われていましたけれども、全般的にこのマイナンバー、選択制であったはずが、今後、健康保険証や免許証などと連動していくという、強制となる可能性を含んでいるため、反対いたします。
個人情報管理的にも、対面での寄り添う支援、ここを丁寧に行うためにも、窓口対応という一番大切な業務を市の職員の手から離していく方向に反対します。国からの各交付金で行われた給付金事業やワクチン接種、ＰＣＲ検査センターの運用、抗原検査キットの備蓄などに異論はありませんが、市役所内デジタル化や学校のＧＩＧＡスクール構想、ポストコロナの環境振興などが優先されました。 4款 1項。
全体会における討論では、まず、議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計については、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費について、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの
議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、総務安全部門においては、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定しませんが、情報管理の危険性があり、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費
最後に、ＧＩＧＡスクール構想と個人情報管理について、ちょっと特徴的な話だけして終わりたいと思いますが、今年の７月に、千葉県南房総市の教育委員会のサーバーがサイバー攻撃を受けて、児童生徒２千人分の住所、氏名、保護者連絡先、成績表、出欠記録などの閲覧が不能になったという事故があったそうです。今のところ、情報の流出は確認をされていないそうです、身代金要求のハッカー攻撃ということだそうですので。
戸籍のコンビニ交付、マイナンバーカード交付事業に対し、個人情報管理に問題があるため、反対の立場で発言いたします。先ほど、マイナンバーカード交付に対し、思いがけず疑問の意見があり、激しく同意しています。
行政情報化事業費が証明書のコンビニ交付サービスの事業費、個人番号カード交付事業費等、個人情報管理に問題があること。 スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は全て否定ではありませんが、情報管理の危険性、また自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること。
そこで要望となりますが、保健所ごとの発生届受理者のペーパーでの管理について実態を把握し、正確性、効率性、そして個人情報管理の観点から問題ある事例や方法について早期に改善を行うことを求めたいと思います。 最後に、コロナの第２波の時期に当たる一昨年の夏に、習志野保健所の職員が勤務中に倒れ、救急搬送されているそうです。
先ほど、個人情報管理法ですか、すみません、ちょっと聞き取れなかったのですけど、それに従っているというのですけれども、しっかり内規や規定を策定し、アンケート結果、送付先リストの管理について、市民が不安を感じないようにお願いしたいというように思います。
以上のように、国民の個人情報管理の面からも、また行政事務の面からも重大な問題のあるマイナンバーカード普及の事実上の強要は、中止することを要求するものであります。 次に、議案第６号「宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について述べます。
この要件に基づき徹底した個人情報管理を行ってもらい、もし事故が起きた場合には発注側の市の責任を含めて対応していくことになる。 質疑、大和市市民課窓口業務等委託に係るプロポーザル質疑・回答一覧に、現在の各業務・窓口ごとの繁忙期、通常期、閑散期の配置人員数がある。閑散期は１０人、繁忙期は１１人となっていて、１人しか配置人数に変わりはない。
他の個人情報の事務につきましては、本市の個人情報保護管理規定によりまして、各課に個人情報管理責任者、これは主に課長がその任を担っておりますけれども、これによりシステムへのアクセスの制御を併せて行っている。
それから、その下の総務費、同じく個人番号カード交付事業費に関しては、個人情報という点で、ずっと個人番号カードに対しては反対していますけれども、今回マイナンバー出張申請サポートを民間委託して行うという点で、個人情報管理という点で反対いたします。
今後は運転免許証との一体化なども検討されていることですが、一方でマイナンバーカードの取得促進には、個人情報保護や個人情報管理への心理的な不安の払拭も必要だと思います。マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても個人情報を調べることはできないなど、高いセキュリティーが確保されていると聞いております。
これらの運用に加え、端末を扱う教職員が人為的なミスを犯さないよう瀬戸内市個人情報管理規程を踏まえた学校情報セキュリティーポリシーを定めています。
データ送付先の個人情報管理体制についても、厳重に確認すべきというふうに改めて指摘しておきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員、この際、申し上げます。 質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。